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1991年、「日本記念日協会」が設立され、独自に記念日の認定制度を設けた。協会に記念日登録の申請書を提出し、審査に合格したものだけが登録認定され、日本記念日協会のホームページで公開される。登録料が必要だが、認知度の高さやマスメディアで紹介される広告効果のために[1]、江崎グリコ、ロッテ、日本マクドナルド、日本漢字能力検定協会、神戸新聞社、日本盲導犬協会など、多くの企業や公的団体などが登録認定を受けている。

「日本記念日協会」は公的な機関ではない。日本満月協会、日本一協会、日本プロポーズ協会、日本丸型ポスト協会、信州観光文化検定協会などの団体代表の肩書を持つ長野県在住の個人[2]が設立して代表を務めている任意団体である。登録には、2009年現在で7万円を要し、最低でも300件以上の記念日が登録されている[3]。

本来、記念日を定めるのに何らかの認定を受ける義務は全くなく、同協会に認定された記念日に公的な効力は全くない。しかし認定を受けた企業や団体の中には、記念日をマスメディアでなどで露出する際に認定に何らかの権力があるような、まぎらわしい表現をするケースも見受けられる[誰?]。

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