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日本経済がこれだけ生活が苦しいのに、在日は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的に生活保護があっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は 日本人の実に数倍にまで及ぶ。
しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。
在日の４０％の生活保護者所帯への援助は年間一所帯６００万円。
在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を 「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約６４万人中、約４６万人が『無職』である。
つまり４分の３が無職である。年計２兆３千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

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